自治会・町内会等の法人化について

自治会・町内会等（以下、「自治会等」といいます。）は、権利能力なき社団と位置付けられ、法人格を持てなかったことから、集会所等の不動産を保有している場合でも、当該団体の名義での不動産登記ができませんでした。

そのため、不動産の登記名義を当該団体の代表者個人または役員の共有名義としなければならなかったことにより、当該名義人の死亡による相続問題や、当該名義人の債権者による不動産の差押え等の財産上の問題が生じることがありました。

この認可制度は、このような問題を解消するため、不動産を保有または保有を予定している自治会等に法人格を与え、当該団体名義での不動産登記等を可能にしようとするもので、平成3年4月2日の地方自治法の改正により新たに創設された制度です。

地縁団体とは、「町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」（地方自治法第260条の2第1項）をいい、区域内に住所を有することのみを構成員の資格としているもので、自治会等をいいます。

この制度では、不動産等の財産を保有または保有を予定している自治会等を対象としていますので、次のような団体は対象となりません。

• 特定の目的の活動だけを行う団体

　　スポーツ活動だけや環境美化活動だけを行う団体など

• 構成員に対して住所以外の特定の属性を要する団体

　　老人会や子ども会（年令の制限）、婦人会（性別の制限）など

• 不動産等の保有を目的としない団体

　　不動産等とは、「不動産または不動産に関する権利等」とを言い、次の4つを言います。

1. 不動産登記法第1条各号に掲げる土地及び建物に関する権利
2. 立木に関する法律第1条第1項に規定する「立木」の所有権、抵当権
3. 登録を要する金融資産（国債、地方債、社債）
4. その他地域的な共同活動に資する資産であって、登録を必要とするもの

地縁による団体の認可を受けるための要件として、地方自治法では次の4つの要件を満たすことを求めています。

1. 　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
2. 　その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
3. 　その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
4. 　規約を定めていること。

自治会等が地縁による団体の認可を受けるためには、当該団体の総会において認可申請の要否の意思決定を行い、団体の代表者が認可の申請書類を市長に提出します。

議決を要する事項

• 規約（規約に記載する事項については、『法人化資料』をお読みください。）
• 構成員の確定
• 代表者の決定
• 不動産等の保有することとなる資産の確定　など

必要な書類

1. 認可申請書
2. 規約
3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類（議事録の写しで、議長・議事録署名人の署名・押印のあるもの）
4. 構成員の名簿（全員の住所・氏名）
5. 保有（予定）資産目録
6. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（前年度の事業報告書、決算書、事業計画書、予算書等）
7. 申請者が代表者であることを証する書類（代表者の承諾書、代表者について決定したことを記した議事録の写しで、議長・議事録署名人の署名・押印のあるもの）
8. 代表者の職務執行の停止等の有無について（告示事項の確認のため添付）

地縁団体の認可を受けようとする自治会等の方は、『法人化資料』などを一読の上、必ず事前に市民活動推進室へご相談ください。