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健全化判断比率等

[2020年9月16日]

ID:1696

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健全化判断比率・資金不足比率とは

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

 健全化判断比率は、「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」・「将来負担比率」の4つの指標により、財政状況の健全度を示すものです。また、資金不足比率は、各公営企業の経営状況の健全度を示すものです。

 各比率が「早期健全化基準(経営健全化基準)」を超えると、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組むことになります。

 また、「財政再生基準」を超えた場合には、財政破たんとみなされ、国などの関与の下で財政再建に取り組むことになります。

健全化判断比率の推移
 H23H24H25H26H27H28H29H30R1早期健全化基準
(令和元年度)
財政再生基準
実質赤字比率-%-%-%-%-%-%-%-%-%13.16%20.00%
連結実質赤字比率-%-%-%-%-%-%-%-%-%18.16%30.00%
実質公債費比率10.5%10.0%9.9%9.9%10.0%10.3%9.9%9.2%8.6%25.0%35.0%
将来負担比率144.3%151.7%145.3%137.9%115.1%96.8%80.6%68.6%69.0%350.0% 
資金不足比率の推移
 H23H24H25H26H27H28H29H30R1経営健全化基準
水道事業会計-%-%-%-%-%-%-%-%20.0%
温泉供給事業特別会計-%-%-%-%-%-%-%-%-%20.0%

※「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」について赤字がない場合、また、「資金不足比率」について資金不足がない場合は、「-%」と表示しています。

※「水道事業会計」について、令和元年度より、かずさ水道広域連合企業団へ移行したため、「-」と表示しています。

令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について

 富津市の令和元年度決算における健全化判断比率及び各公営企業の資金不足比率は、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を下回っています。実質公債費比率は、前年度(平成30年度)と比較し、地方債の元利償還金が減少したことなどにより0.6ポイントの改善となりました。

 将来負担比率は、前年度(平成30年度)と比較し、天羽中学校校舎改築事業や台風の影響に伴う地方債の発行により、将来負担額が増額となったため、0.4ポイントの増加となりました。

 今後も、市債の抑制、基金残高の維持、持続可能な身の丈に合った財政運営に努めてまいります。

健全化判断比率の推移

用語解説

〇実質赤字比率

  一般会計の実質的な赤字が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標

〇連結実質赤字比率

  公営企業会計を含むすべての会計を合算し、市全体としての赤字の程度を示す指標

〇実質公債費比率

  借入金の実質的な年間返済額が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標

〇将来負担比率

  将来的に市が支払うべき負担見込額が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標

〇資金不足比率

  各公営企業における資金不足が、事業の規模に対して、どの程度かを示す指標

健全化判断比率・資金不足比率の対象範囲

対象会計・対象団体

健全化判断比率の算定方法

 健全化判断比率の算定において、基本的な財政指標となる重要な数値として「標準財政規模」が用いられます。

 この「標準財政規模」とは、地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す数値で、「標準税収入額(※)+地方譲与税等+普通交付税」で求められます。言い換えれば、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさです。

 健全化判断比率の算定においては、臨時財政対策債発行可能額も、この標準財政規模に加えられています。

※標準税収入額=基準財政収入額から地方譲与税等を除いた額に基準税率(75%)を乗じた額

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