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介護保険料

[2018年6月15日]

ID:124

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介護保険料

 介護保険は、公費(国・県・市)と40歳以上の皆さんに納めていただく介護保険料を財源として、介護が必要となった方が、安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支えていこうというものです。一人ひとりの保険料は、介護保険の大切な財源です。誰もが安心してサービスを利用できるよう、介護保険料は、必ず納めましょう。

 

 65歳以上の人の介護保険料は、所得に応じ、下表のとおり12段階に区分し、それぞれの保険料額を負担していただきます。富津市における基準保険料額は、月額5,700円です。 

 

平成30年度から平成32年度までの介護保険料
保険料段階対象者保険料率月額年額
第1段階生活保護受給者または市民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者、若しくは市民税
非課税世帯で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の人
基準額×0.50002,850円34,200円
第2段階市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を
超え、120万円以下の人
基準額×0.75004,275円51,300円
第3段階市民税非課税世帯で、第1段階及び第2段階の要件に該当しない人基準額×0.75004,275円51,300円
第4段階市民税課税世帯で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の
市民税非課税者
基準額×0.90005,130円61,560円
第5段階市民税課税世帯で、第4段階の要件に該当しない市民税非課税者基準額×1.00005,700円68,400円
第6段階前年の合計所得金額が120万円未満の市民税課税者基準額×1.20006,840円82,080円
第7段階前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の市民税課税者基準額×1.30007,410円88,920円
第8段階前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の市民税課税者基準額×1.50008,550円102,600円
第9段階前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の市民税課税者基準額×1.70009,690円116,280円
第10段階前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の市民税課税者基準額×1.800010,260円123,120円
第11段階前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の市民税課税者基準額×1.900010,830円129,960円
第12段階前年の合計所得金額が600万円以上の市民税課税者基準額×2.000011,400円136,800円

 

 40歳から64歳までの人の介護保険料は、加入している健康保険の算定方式により決まり、健康保険料とあわせて納めていただきます。

 

低所得者への保険料軽減強化について

所得の少ない65歳以上の人については、保険料負担額のさらなる軽減強化を行います。

軽減強化対象者の軽減強化後の保険料は下表のとおりです。

 

平成30年度から平成32年度までの介護保険料(軽減強化後)
保険料段階保険料率月額年額
第1段階基準額×0.45002,565円30,780円

介護保険料の納め方

介護保険料の納め方は、年金の受給額等により『普通徴収』と『特別徴収』に分かれます。

 

【 普 通 徴 収 】

 

老齢・退職年金、障害年金、遺族年金が年額18万円未満の人は、被保険者あてに送付する納付書で納期限までに金融機関にて納めていただきます。

 

※口座振替が便利です

   忙しい方、なかなか外出ができない方は、納め忘れがない口座振替をおすすめします。

   預貯金通帳、通帳届出印、納入通知書を持って指定金融機関で申込ください。

 

介護保険料納期一覧表(平成30年度)
 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
納期限---7月31日8月31日10月1日10月31日11月30日12月28日1月31日2月28日-
介護保険料   1期2期3期4期5期6期7期8期 

 

※各納期の末日が土曜日、日曜日及び祝日にあたる場合は、翌金融機関営業日が納期限となります。

 

 

【 特 別 徴 収 】

 

老齢・退職年金、障害年金、遺族年金が年額18万円以上の人は、年6回の年金の定期支払の際に介護保険料があらかじめ差引かれます。

(老齢福祉年金、寡婦年金及び恩給は、特別徴収の対象となりません。)

 

特別徴収

仮徴収

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月

前年の所得が確定していないため、仮に算定された保険料額を納めていただきます。

確定した年間保険料額から、仮徴収で納めた額を差し引き、残った額を3回に分けて納めていただきます。

 

※年金額18万円以上の方でも、次のような場合は一時的に普通徴収となります。

 

特別徴収から普通徴収へ切り替わる事由
普通徴収となる事由内容
(1)所得変更等で保険料段階が変更になり保険料が増額となった増額分を納付書で納めていただきます
(2)年度途中で
・65歳になった
・老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった
・引越しをして富津市の住民となった
・年金担保、年金差止めなどの理由で保険料が差引き出来なくなった
特別徴収の対象者として把握される月の概ね6ヶ月後から
特別徴収が開始となります
→ それまでは納付書で納めていただきます
(3)所得変更等で保険料段階が変更になり保険料が減額となり、
  当該年度の特別徴収が停止となった
翌年度の介護保険料のうち半分を納付書で納めていただきます

 

 

【保険料を納めないでいると・・・】

 

 特別な事情がないのに、保険料を納めないでいると、介護サービスを受けるときに滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

 

(1)1年間以上滞納していると・・・    (介護保険法第66条)
 サービス利用料の全額を一旦利用者が負担しなければならなくなります。

 ※申請により後から保険給付分9割(または8割)相当分が払い戻されます。

 

(2)1年6ヶ月以上滞納していると・・・    (介護保険法第67条)
 保険給付の一部、または全部が一時的に差止めとなります。

 

(3)2年以上滞納していると・・・    (介護保険法第69条)
 滞納期間に応じて、本来1割(または2割)である利用者負担が3割に引き上げられるほか、高額介護サービス費の支給が受けられなくなります。

 

※介護保険料の納付義務について    (介護保険法第132条)

 被保険者本人に納付義務があることはもちろんですが、その世帯主及び配偶者の一方は、当該保険料を連帯して納付する義務を負うことが規定されています。

 

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