地域と連携した地域特性等に即した移動手段の導入

市では、路線バスの確保・維持に向けたバス事業者への運行費用の補助などにより、市民の生活に必要な公共交通を維持してきましたが、路線バスをはじめとした公共交通の利用者は減少傾向で、市の負担額は年々増加しています。

一方で、全国的には運転手不足を理由に廃業したり、利用の少ないバス路線を廃止しなくてはならない事業者もあり、運行費用の補助といった財政的支援だけでは公共交通網の維持が大変厳しい状況にあります。

モータリゼーションの進展等に伴い、現在は多くの方が自家用車で移動していますが、高齢化が進展する中で、運転免許証の返納者は増え、今後ますます移動が困難になる人が増えると考えられますが、このような事情から現状のバス路線をより充実させていくことは現実的に難しいと言わざるを得ません。

また、自宅が駅やバス停から遠く、現状においても、公共交通を利用すること自体が困難な地域も市内には多くあります。

このように人材、財源確保が厳しい状況の中、移動手段を必要とする人のために持続可能な交通手段を提供するためには、市、交通事業者だけでなく、必要とする人及び地域の方々と共に、それぞれの地域にあった移動手段を考え、導入し、維持していくことが重要です。

市では、交通不便地域での移動手段の確保にあたり、その方針と要領（手順）、また導入や改善、休廃止に関するガイドライン（基準）を作成しました。
今後は、この方針等に沿って、地域の方々と一緒に移動手段の確保に取り組みます。

市では、地域の要望に応じ、地域に必要な移動手段を考える機会として、ワークショップを開催しています。

ワークショップの開催方法や内容、実施時期等については、お気軽にご相談ください。

※ワークショップとは、参加型・体験型の学習法で、参加者は市の説明を聞くだけではなく、テーマや課題に対して、参加者全員で話し合い、解決方法を考え、意見をまとめる形式の勉強法です。

現在運行している公共交通機関や新たに導入しようとする移動手段の必要性、サービス水準及び運行維持のための費用負担に係る認識を地域の皆さまと共有し、市や交通事業者とともに、移動手段のあり方を話し合い、また、決定する主体として地域の皆さまに参画していただくことで、地域特性等に即した移動手段の確保をするための実施方針及び要領を定めるものです。

コミュニティバス、乗り合いタクシー、デマンド型交通、公共交通空白地有償運送などの有償により旅客を運送する事業の実施について、市の限られた財源の中、持続可能な移動手段を確保するため、受益者負担と公費負担のバランスについて市の考え方を示したもので、このガイドラインに基づき、移動手段の導入、運行維持及び休廃止を行います。

富津市は、市内の交通が不便な地域に暮らす方が、主体的に自分達の生活に必要な移動手段の確保をしようとする場合に、その費用の一部を補助することで、地域にあった移動手段の導入を推進する補助金交付要綱を制定しました。

※補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、補助対象事業について、申請の前に、あらかじめ協議を調える必要がありますので、事前にご相談ください。