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    普通交付税

    • 初版公開日:[2014年08月06日]
    • 更新日:[2026年9月24日]
    • ID:3261

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    普通交付税とは

    自治体の事務を行うための経費は、税金などの自主的な財源によることが原則です。

    しかし、税収や人口の少ない自治体では、全ての経費を市民負担等による税収で賄うためには、都市部の数十倍もの税金を納めなければなりません。

    普通交付税は、こうした地域間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住んでいても一定の行政サービスが提供されるようにするため、国から交付されます。

    普通交付税の推移(平成23年から平成30年)

    H23
    (再算定)
    H24H25H26H27H28H29H30
    基準財政需要額 Ⓐ8,381,1308,018,3417,866,4187,755,1387,989,3848,033,0698,100,9678,436,071
    基準財政収入額 Ⓑ8,167,4137,576,4937,351,7507,260,7517,300,7997,351,7797,360,4637,966,492
    普通交付税額 Ⓐ-Ⓑ+調整213,717409,840514,668494,567685,021674,682734,113467,444
    財政力指数(単年度) Ⓑ/Ⓐ0.975 0.945 0.935 0.936 0.914 0.915 0.909 0.944
    財政力指数(3年平均)0.979 0.960 0.952 0.939 0.928 0.922 0.913 0.923
    財政力指数
    【県内市町村3年平均】
    0.736 0.712 0.707 0.709 0.712 0.716 0.717 0.724
    普通交付税の推移(令和元年から令和8年)

    R1R2R3
    (再算定)
    R4
    (再算定)
    R5
    (再算定)
    R6
    (再算定)
    R7
    (再算定)
    R8
    (当初算定)
    基準財政需要額 Ⓐ8,351,2598,964,0779,127,2919,351,9239,575,4999,865,39710,114,70310,144,312
    基準財政収入額 Ⓑ7,644,1568,341,2298,036,6198,053,6867,995,9848,115,1218,197,8848,533,459
    普通交付税額 Ⓐ-Ⓑ+調整699,748616,7521,082,2341,298,2371,579,5151,750,2761,916,8191,604,197
    財政力指数(単年度) Ⓑ/Ⓐ0.915 0.931 0.881 0.861 0.835 0.821 0.810 0.841
    財政力指数(3年平均)0.923 0.930 0.909 0.891 0.859 0.839 0.822 0.824
    財政力指数
    【県内市町村3年平均】
    0.728 0.729 0.709 0.696 0.684 0.689 0.689 -

    (単位:千円)
    県内市町村3年平均【出典】:市町村財政の状況(千葉県総務部市町村課)

    普通交付税の推移について

    用語解説

    • 基準財政需要額
      自治体における合理的で妥当な水準における財政需要
    • 基準財政収入額
      地方税、譲与税等の標準的な一般財源となる収入額
    • 財政力指数
      自治体の財政力を示す指数。「1」を超えると収入が需要を上回っており、普通交付税の不交付団体となる。
    • 調整額
      各地方公共団体の財源不足額の合算額が、普通交付税の総額を超える場合に、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせるために減額した額