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エネルギー価格等の物価高騰により経済的に大きな影響を受けている公共交通事業者に対し、事業の継続に向けた支援を行い、市民の移動手段を維持するため、最大60万円を支給します。
法人向けチラシ
令和7年9月1日時点において、以下のいずれかの事業を営み、市内に事業所を有し、今後も事業を継続する意思がある法人
支給対象者に支給する給付金の額は以下のとおりです。
区分 | 1事業者当たりの支給金額 |
---|---|
一般乗合旅客自動車運送事業 | 市域内を運行しているバス路線のうち、令和6年度において当市との契約若しくは覚書による運行費負担金又は富津市バス路線維持費補助金交付要綱(平成14年富津市告示第158号)による補助金の交付を受けていない路線数に30万円を乗じて得た額。ただし、60万円を上限とする。 |
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定を除く。) | 令和7年9月1日現在で所有する車両(一般乗用旅客自動車運送事業に用いる車両に限る。)数に6万円を乗じて得た額。ただし、60万円を上限とする。 |
一般旅客定期航路事業 | 令和7年9月1日現在で所有する船舶(一般旅客定期航路事業に用いる船舶に限る。)数に30万円を乗じて得た額。ただし、60万円を上限とする。 |
令和7年10月1日(水曜日)から令和7年11月30日(日曜日)まで
令和7年10月下旬
申請に際し必要な書類は以下のとおりです。
富津市公共交通事業者物価高騰支援給付金支給申請書兼請求書
その他、添付書類は以下のとおりです。
電子メール、郵送又は企画課窓口に提出してください。
提出書類を審査の上、支給の可否を決定し、決定(却下)通知書を送付します。