○富津市プロポーザル方式実施要綱
令和３年３月５日
告示第32号
（趣旨）
第１条　この要綱は、富津市が執行する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。第11条第１項第３号において「施行令」という。）第167条の２第１項第２号の契約の性質又は目的が競争入札に適しないもの（以下「対象業務」という。）のうち、事業者から対象業務に係る技術提案を求め、高度な企画力、技術力、創造力、専門性、実績等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な提案者（以下「提案採用者」という。）を特定する方式（以下「プロポーザル方式」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において「公募型」とは、プロポーザル方式のうち、提案者を公募し、提案資格があると認めた者から提案を受けるプロポーザル方式をいう。
２　この要綱において「指名型」とは、プロポーザル方式のうち、あらかじめ複数の提案者を指名により選定して行うプロポーザル方式をいう。
（対象）
第３条　プロポーザル方式の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　価格のみによる競争では、所期の目的を達成できないもの
(2)　高度な企画力、技術力、創造力、専門性、実績等を必要とするもの
(3)　発注仕様を定めることが困難である等標準的な実施手続が確立されていないもの
（委員会の設置）
第４条　市長は、プロポーザル方式を実施する場合は、提案採用者の決定を厳正かつ公正に行うため、対象業務ごとにプロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第５条　委員会は、次に掲げる事項を処理する。
(1)　業務の目的その他プロポーザル方式の実施に必要な事項（以下「実施要領」という。）に関すること。
(2)　技術提案書の提出を要請する者の選定及び評価に関すること。
(3)　提案内容の審査及び提案採用者の決定に関すること。
（組織）
第６条　委員会は、委員長及び４名以上の委員をもって組織する。
（委員長）
第７条　委員長は、対象業務を所管する部等の長の職にある者をもって充てる。ただし、対象業務の性質上、これにより難い場合及び市長が別に定める場合は、この限りでない。
２　委員長は、委員会を代表し、委員会の事務を処理する。
３　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
（委員）
第８条　委員は、富津市職員定数条例（昭和46年富津市条例第12号）に規定する職員（次項において「職員」という。）のうち委員長が指名したものをもって充てる。
２　前項の規定による委員は、対象業務の所管課等の職員が半数を超えてはならない。ただし、対象業務の性質上、これにより難い場合は、この限りでない。
（会議）
第９条　委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２　委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４　提案採用者は、別に定める評価基準により決定する。この場合において、合計点が同じときは出席委員の多数決で決し、可否同数のときは委員長が決定するものとする。
５　第１項の規定にかかわらず、委員長が会議を招集する必要がないと認めるときは、書面により議事を決することができる。この場合において、議事の決定については、第３項の規定を準用する。
６　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴取することができる。
（庶務）
第10条　委員会の庶務は、所管課等において処理する。
（参加資格要件）
第11条　プロポーザル方式への参加資格要件（以下「参加資格」という。）は、業務の内容又は性質により定め、次の各号に掲げるものをいずれも満たすものとする。
(1)　富津市建設工事等入札参加者資格者名簿（第３項において「資格者名簿」という。）に登録されていること。
(2)　富津市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(3)　施行令第167条の４に規定する一般競争入札の参加者の資格を有し、次の各号のいずれにも該当しない者
ア　手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は手形、小切手を不渡りした者で６箇月を経過しない者
イ　会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
ウ　民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
(4)　個人又は法人若しくは団体の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
２　前項第１号の規定は、広く提案を求める場合その他市長が必要と認めるときは、適用しないものとする。
３　前項の規定により資格者名簿に登録されていない者を参加させる場合は、次に掲げる書類の提出を求め、会社の規模、財務状況等について審査を行わなければならない。
(1)　登記事項証明書等の契約能力を有することを証する書類
(2)　印鑑証明
(3)　使用印鑑届兼委任状（別記第１号様式）
(4)　財務諸表
(5)　営業所等一覧（別記第２号様式）
(6)　国税及び地方税に未納がないことの証明
（公募型の実施）
第12条　市長は、公募型を実施するときは、次に掲げる事項を記載した実施要領を作成し、公告しなければならない。
(1)　目的
(2)　業務概要
(3)　参加資格
(4)　実施スケジュール
(5)　提案方法等
(6)　評価基準
(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（参加表明手続）
第13条　前条の規定により公告された公募型に参加しようとする者は、実施要領において指定する期間内に参加表明書兼参加資格確認申請書（別記第３号様式。次条第１項及び第16条第１項第２号において「参加表明書」という。）及び必要書類を提出しなければならない。
（参加資格の確認等）
第14条　市長は、前条の規定により参加表明書を提出した者（次項、第３項及び第16条において「参加表明者」という。）について、第11条に規定する参加資格を満たすか確認しなければならない。
２　市長は、参加表明者に対し、実施要領において指定する日までに参加資格の確認結果を参加資格確認結果通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。
３　参加表明者は、前項の規定により参加資格があると認められた場合は、実施要領において指定する日までに技術提案書等提出届（別記第５号様式）及び技術提案書等（次条第４項において、これらを「提出届等」という。）を提出するものとする。
（指名型の実施）
第15条　市長は、指名型を実施するときは、第12条に定める実施要領を作成し、提案書の提出を要請する者（次項から第４項まで及び次条第１項において「提案要請者」という。）を選定するものとする。
２　市長は、前項の規定により提案要請者として選定した者に対し、プロポーザル提案要請書（別記第６号様式）により提案書の提出を要請するものとする。
３　市長は、前項の提案要請者に対し、プロポーザル提案要請書において指定する日までに提案意思確認書（別記第７号様式）の提出を求め、提案の意思を確認するものとする。
４　提案要請者は、提案意思がある場合は、実施要領において指定する日までに提出届等を提出するものとする。
（参加資格の喪失等）
第16条　第14条第２項の規定により参加資格があると認められた参加表明者又は提案要請者（次項、次条及び第18条第３項において「提案者等」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効とする。
(1)　第11条に規定する参加資格を満たさなくなったとき。
(2)　参加表明書その他の提出書類に虚偽の記載をしたとき。
(3)　実施要領で示された条件に適合していないとき。
(4)　前各号に掲げるもののほか、審査の公平性を害する行為があったとき。
２　市長は、提案者等が前項の規定に該当すると認められる場合は、提案を行うことができない理由を付して参加資格等喪失通知書（別記第８号様式）により通知しなければならない。
（参加辞退）
第17条　提案者等が参加を辞退する場合は、プロポーザル参加辞退届（別記第９号様式）を提出するものとする。
２　提案者等はプロポーザル参加辞退届を提出した後は、これを撤回することができない。
（提案採用者の決定）
第18条　委員会は、対象業務に対する提案内容等について審査し、提案採用者を決定するものとする。
２　提案採用者の決定に当たっては、委員会で承認を受けた評価基準に基づき提出書類等を審査するとともに、必要に応じてヒアリング又はプレゼンテーションを行い、総合的な審査を行うものとする。
３　提案採用者を決定したときは、提案者等に対してプロポーザル審査結果通知書（別記第10号様式）により審査結果を通知するものとする。
（結果の公表）
第19条　市長は、プロポーザル方式を実施し提案採用者と契約を締結したときは、対象業務の名称その他市長が必要と認める事項を富津市ホームページに公表するものとする。
（補則）
第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月１日告示第26号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年２月16日告示第24号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別記第１号様式（第11条関係）
第２号様式（第11条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号〕）
第３号様式（第13条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号・５年24号〕）
第４号様式（第14条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号〕）
第５号様式（第14条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号〕）
第６号様式（第15条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号〕）
第７号様式（第15条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号〕）
第８号様式（第16条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号〕）
第９号様式（第17条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号〕）
第10号様式（第18条関係）
（一部改正〔令和４年告示26号〕）