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市の経営

 市では、これまで行財政改革大綱や経営改革プランに基づき、行政運営の効率化、財政健全化、行政サービスの向上といった改革を推進し、一定の成果を上げてきました。しかしながら、今後、税収の担い手となる生産年齢人口の減少により市税収入が落ち込む一方、高齢化の進展等による社会保障費の増加や公共施設等の更新など多額の財政需要が見込まれ、厳しい財政状況が予想されることから、将来にわたって財政収支の安定を確保していくことが課題となります。 引き続き、限られた財源を選択と集中により、真に必要なサービスへと重点化し、最小の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本に立ち、限られた経営資源である「ヒト(職員)」、「モノ(公共施設)」、「カネ(経費)」を有機的に結び付け、迅速性、的確性、実効性を追求し、市民の満足度を高める行政サービスを効率的に提供していく「経営型行政運営」の推進に取り組んで行きます。

経営改革

 令和元年度末をもって計画期間が終了した「富津市経営改革プラン」にかわり、本市経営改革推進の新たな指針となる「富津市経営改革5か年計画」に基づき、将来にわたり持続可能な行政経営の実現に向け、スリムで効率的な行政運営の構築を目指します。

ヒト(職員)

 職員の資質・意識の向上を図る人材育成体系を確立・運用した上で、市役所組織の各部門における専門性を高めると同時に、コンパクトで柔軟かつスピード感のある行政システムの基盤を構築し、質の高い行政サービスを展開します。

モノ(公共施設等)

 公共施設等について、担うべき主体やニーズ、費用対効果などを検証し、最適化を図ります。

カネ(経費)

 「ヒト」の在り方や、市民生活の安全・安心、利便性を確保しながら、「モノ」の最適化の取り組みを進めていくことで、市民ニーズに応えていくための財源確保につなげるとともに、財政の硬直化をできる限り抑制するため、税収の確保や行政サービス対価の適正化などを実施し、健全な財政運営を図ります。