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    就業構造基本調査

    • 初版公開日:[2022年08月01日]
    • 更新日:[2022年8月1日]
    • ID:7208

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    令和4年就業構造基本調査にご協力をお願いします

    調査の目的

    就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

    調査の法的根拠

    就業構造基本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(就業構造基本統計を作成するための調査)として、就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に基づき実施します。

    調査の期日

    令和4年10月1日(土曜日)午前0時現在を基準日として実施します。

    調査の地域

    令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する約34,000の調査区が対象となります。

    本市においては、二間塚、前久保、千種新田、青木、大堀三丁目、鶴岡、湊に居住する世帯のうち、一部世帯が対象となります。

    調査の内容

    15歳以上の世帯員に関する事項

    氏名、男女の別、生年月日、就学状況・卒業の時期、収入の種類及びふだんの就業・不就業状態、居住開始時期、育児・介護の有無などについて

    有業者に関する事項

    仕事の内容、雇用契約期間、週間就業時間、現職に就いた理由、年間収入などについて

    無業者に関する事項

    就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無などについて

    世帯に関する事項

    世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員について

    調査の方法

    都道府県知事から任命された調査員が、8月末頃から該当世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答、記入済みの調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。

    ※調査員には必ず顔写真入りの「調査員証」を発行しています。記入した調査票を調査員へ提出する場合は、必ず調査員証をご確認のうえ、提出していただくようお願いします。

    調査結果の公表

    令和5年7月以降、総務省統計局においてインターネットへの掲載等により公表される予定です。

    調査結果の利用

    調査結果を基に、雇用政策や経済政策など、各種政策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

    調査の詳細は総務省統計局ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

    お問い合わせ

    富津市役所総務部総務課

    電話: 0439-80-1222

    ファクス: 0439-80-1350

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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