子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）を支給します。

ひとり親世帯分に対する支給はこちらをご覧ください。

1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給した人のうち、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人
2. 上記のほか、平成16年4月2日（特別児童扶養手当の算定基礎となっている場合は平成14年4月2日）から令和5年2月28日までの間に生まれた児童を養育する人で、以下のいずれかに当てはまる人

• 令和4年度分の住民税均等割が非課税の人

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人と同水準の人

※住民税の申告がない場合は、未申告の扱いとなり、この給付金の対象になりません。

住民税の申告がお済みでない人、収入がなかったため申告をしていない人などは、お早めに住民税の申告をしてください。

対象児童1人当たり5万円（支給は1回のみ）

• 平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた児童を養育している人で、令和4年4月分以降の児童手当または特別児童扶養手当を受給していない人
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人と同水準の人

• 令和4年4月分以降の児童手当を受給している公務員（特別児童扶養手当を除く）

共通して必要な書類　に添付するもの

1. 申請者の本人確認書類の写し（運転免許証や健康保険証など）
2. 申請者の世帯の状況や対象児童との関係性を確認できる書類の写し（戸籍謄本や住民票など）
3. 受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど）

家計が急変した人のみ追加で必要な書類　に添付するもの

1. 申立書に記入した収入額がわかる書類（給与明細書や年金額改定通知書など）

　※配偶者に収入がある場合は、配偶者の収入額がわかる書類も必要です。

申請者と配偶者の令和4年1月以降の任意の月の収入を12倍した年間収入見込額を比べて、高い方（申請者）が、下の表の非課税相当収入限度額以下であるか確認してください。

（※）世帯人数は、以下の合計人数です。

• 申請者本人
• 同一生計配偶者（収入金額103万円以下の者）
• 扶養親族（16歳未満の者も含む）

令和5年2月28日（火曜日）まで

• 郵送の場合は当日消印有効
• 令和5年2月生まれの児童は令和5年3月15日（水曜日）まで

• 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給した人
• 令和4年5月以降に児童手当または特別児童扶養手当を受給することとなった人
• 令和4年4月分の特別児童扶養手当を受給している公務員
• 令和4年5月以降に特別児童扶養手当を受給することとなった公務員

6月20日（月曜日）に給付金の案内チラシを発送しました。7月13日（水曜日）に児童手当の受取口座に振り込む予定です。

• 給付金の支給を希望しない場合は、受給拒否の届出書を提出してください。
• 児童手当の振込口座を開拓している場合などは、口座登録等の届出書を提出してください。

児童手当の手続きをした日の翌月末までを目安に給付金の案内チラシを発送し、児童手当の受取口座に振り込む予定です。

詳細が決まり次第こちらのページでお知らせします。

申請内容を確認後、給付要件に該当する場合は、申請手続きをした日の翌々月末までを目安に指定の口座へ振り込みます。

制度などに関することは、厚生労働省のコールセンターでもご確認いただけます。

電話:0120-400-903 （受付時間:平日午前9時から午後6時まで）

（参考）厚生労働省ホームページ（子育て世帯生活支援特別給付金）（別ウインドウで開く）