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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付(8月31日まで)

[2021年7月1日]

ID:6745

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を利用できない世帯(注)で、一定の要件を満たす世帯に対して、「富津市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

(注)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、または再貸付について不承認とされた世帯。

支給対象世帯

次の「1.」から「9.」のすべてに該当する世帯

1.次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する世帯

(ア)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または8月までに借り終わる世帯

(イ)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

(ウ)総合支援資金の再貸付の申請のため、自立支援機関(くらしと仕事の相談支援センター)への相談等を行ったが、支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった世帯

2.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。

3.申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が、下記の表の基準額以下であること。

4.申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金等の合計額が、下記の表の基準額以下であること。

収入基準額
世帯人数 

収入基準額 

資産等基準額 
1人収入額78,000円に家賃額(37,200円)を加算した額以下 468,000円以下 
2人収入額115,000円に家賃額(45,000円)を加算した額以下 690,000円以下 
3人収入額140,000円に家賃額(48,400円)を加算した額以下 840,000円以下 
4人収入額175,000円に家賃額(48,400円)を加算した額以下 1,000,000円以下 
5人収入額209,000円に家賃額(48,400円)を加算した額以下 1,000,000円以下 

5.次の(ア)または(イ)に該当する世帯

(ア)公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下の求職活動を行うこと。

(1)毎月1回以上、自立相談支援機関(くらしと仕事の相談支援センター)にて面接等の支援を受ける。

(2)毎月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける。

(3)原則週1回以上、求人先への応募を行う、または求人先の面接を受ける。

(イ)生活保護の申請をし、当該申請に係る処分が行われていない状態であること。

6.職業訓練受講給付金を申請者及び申請者と同一世帯に属する者が受給していないこと。

7.申請者及び申請者と同一世帯に属する者が生活保護を受給していないこと。

8.偽りその他の不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。

9.申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給額

自立支援金は、1か月ごとに支給します。

単身世帯:月額6万円

2人世帯:月額8万円

3人以上世帯:月額10万円

支給方法

指定された口座に振込みます。

支給期間

3か月

※申請日の属する月において総合支援資金の再貸付を受けている者については、最終借入月の翌月分から支給。

※申請日の属する月において総合支援資金の再貸付を受けていない者については、申請日の属する月分から支給。

申請受付期限

令和3年8月31日(火曜日)まで

(注)申請期限を過ぎると、受付できません。

申請方法

下記の「1.」及び「2.」に所定事項を記入し、「3.」から「8.」を添えて、申請窓口「くらしと仕事の相談支援センター(0439-32-1520)」に郵送(令和3年8月31日(火曜日)必着)又は持参により提出してください。

  1. 富津市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(第1号様式)
  2. 富津市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(第2号様式)
  3. 本人確認書類(次のいずれか)                                                                               運転免許証、マイナンバーカード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票・戸籍謄本等の写し
  4. 総合支援資金における再貸付終了等の確認書類
  5. 申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にしている者のうち、収入がある者の収入が確認できる書類の写し
  6. 申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にしている者の金融機関等の通帳等の写し
  7. 求職活動関係書類(求職受付票(ハローワークカード)の写し)
  8. 振込先金融機関口座確認書類

支給期間中の注意事項

 就労による自立を目指すため、次の「1.」から「3.」の求職活動等を行い、毎月、所定の様式により求職活動状況を市に報告する必要があります。

 なお、求職活動等を怠る場合には、支給を中止することがあります。

  1. 毎月1回以上、自立相談支援機関(くらしと仕事の相談支援センター)にて面接等の支援を受ける。
  2. 毎月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける。
  3. 原則週1回以上、求人先への応募を行う、または求人先の面接を受ける。

※報告方法などの詳細は、支給決定の際にお知らせします。

相談・申請窓口

くらしと仕事の相談支援センター

〒293-0006 富津市下飯野2443番地 富津市役所内

電話:0439-32-1520

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電話: 0439-80-1258

ファクス: 0439-80-1355

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