公的個人認証サービスについて

 1，住民基本台帳カード向け公的個人認証サービスをご利用の方へ

　平成27年12月22日（火曜日）午後5時をもって、住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）向け公的個人認証サービス電子証明書の新規発行及び更新が終了しております。電子証明書の有効期間をご確認ください。

※住基カード向け公的個人認証サービス電子証明書の有効期間は3年です（住基カードの有効期間と異なりますのでご注意ください）電子証明書の有効期間内であれば、e-Tax等の電子申請等を行うことができます。

　2，住基カードに格納されている公的個人認証サービス電子証明書の有効期限が切れている方へ

住基カードをマイナンバーカード（個人番号カード）に切り替える必要があります。

また、マイナンバーカードに切り替えた場合交付申請が集中することにより、場合によっては確定申告を行う期間に交付が受けられないおそれがありますので注意してください。

　現在、国や地方自治体などの行政機関において、個人が自宅などのパソコンからインターネットを利用して、行政機関に対して申請・届出ができる仕組み作りが進められています。

　公的個人認証サービスとは、オンラインでの行政手続きの際の「データ改ざん」や、他人による「なりすまし」などを防ぐための本人確認サービスを提供するものです。

　「電子証明書」は、申請により、市区町村窓口で発行を受けることができ、マイナンバーカードに記録されます。

　富津市に住民登録がある人

• マイナンバーカードが必要です。（お持ちでない方は、マイナンバーカードの申請をしてください。）
• 申請者が、15歳未満または成年被後見人の場合は、原則、申請できません。詳しくは、市民課まで問い合わせてください。

　富津市役所　市民課窓口（市役所1階）のみ

　※郵送での受付はおこなっておりません。

　200円

　発行の日から5回目の誕生日

　利用者からの失効申請があった場合、失効します。

　また、有効期限内に更新手続き（住所、氏名、性別、生年月日いずれかに変更があった場合）をしなかった場合、自動的に失効します。

※本人が、15歳未満または成年被後見人の場合は、原則、申請できません。詳しくは、市民課まで問い合わせてください。

1. 申請書
2. 申請者のマイナンバーカード・・・マイナンバーカードの暗証番号を入力していただきます
3. 法定代理人も来庁する場合は、法定代理人の顔写真入りの本人確認ができる書類（例：免許証、パスポート、マイナンバーカード、顔写真入り住基カード）および法定代理人であることが確認できる書類

　やむを得ず本人がご来庁になれない場合は、代理人による手続きができます。ただし、電子証明書の即日発行はできませんので、発行手続きに再度ご来庁いただく必要があります。

詳しくは、市民課に電話にて問い合わせてください。

A．申請時

代理人が次のものをご提示ください。

1. 申請書
2. 代理人の本人確認できるもの・・・官公署が発行した顔写真付の本人確認書類（例：免許証、パスポート、写真つき住基カード等）
   ※有効期限内のもので、氏名・住所等の変更があった場合は、変更を済ませたもの
3. 委任状（申請者の署名・押印のあるもの）

B．発行時（再度来庁時）

　申請者本人の住民登録地に、本人宛てに照会書を送りますので、届きましたら、照会書発送日から14日以内に、下記のものをご用意の上、電子証明書発行手続きにご来庁ください。

1. 照会書兼回答書
2. 申請者のマイナンバーカード
3. 委任状（申請者の署名・実印の押印のあるもの）
4. 代理人の本人確認できるもの（上記「A．申請時」の2に準じます）
5. 発行手数料200円

　電子証明書の発行前に、パスワードを決めておいてください。

　公的個人認証サービスを利用するには、公的個人認証サービス用のパスワードを、電子証明書発行時に設定しなければなりません。

　※これは個人番号カードの4桁の暗証番号とは異なるものです。

• パスワードは、6文字以上16文字以下で、英字（大文字）と数字を1文字以上ずつ使用してください。。
• パスワードは申請者本人が設定することとなります。
• やむを得ず代理人が来庁される場合は、照会書兼回答書に申請者本人が記入し、パスワード保護シールを張り、封筒に入れて、未開封であることがわかるようにして、代理人に預けてください。

　電子証明書の申請手続きが終わりますと、「電子証明書の写し」、「電子証明書の利用の御案内」、をお渡しします。

　なお、ご自宅などでオンライン申請を行われる際には、対応するパソコンとICカードリーダライタを準備し、専用ソフトをパソコンに設定しておいていただく必要があります。対応するOS、ICカードリーダライタや、利用者クライアントソフト等の詳細については、公的個人認証サービスポータルサイトにてご確認ください。

• 電子証明書は有効期間が満了した場合、失効しますので、更新は有効期限の切れる3ヶ月前から行ってください。
• なお、その際の必要書類等については、事前に問い合わせてください。
• 「個人番号カード」、「電子証明書の写し」、「住基カード」は紛失しないようご注意ください。
• パスワードを忘れた時や、5回連続で誤入力してしまってロックがかかった時は、市役所に届出てください。その際の必要書類等については、事前に問い合わせてください。

【千葉県公的個人認証サービスのご案内】http://www.pref.chiba.lg.jp/jousei/kojinninshou/index.html

【電子政府の総合窓口】http://www.e-gov.go.jp/

【マイナンバー社会保障・税番号制度】http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

【公的個人認証サービスポータルサイト】http://www.jpki.go.jp/index.html

【公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会】http://www.jpki-rw.jp/

【e-Tax（国税電子申告・納税システム）】http://www.e-tax.nta.go.jp/