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市の経営

市では、これまでの財政収支改善策や行財政改革により行政運営のスリム化に一定の効果を挙げてきましたが、依然として財政は厳しい状況にあります。 さらに、少子高齢化が進み、税収の担い手となる生産年齢人口の減少が予想されることから、これまでの財政運営から脱却し、将来にわたって財政収支の安定を確保することが課題となります。 今後は、限られた財源を選択と集中により、真に必要なサービスへと重点化し、最小の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本にたち、限られた経営資源である「ヒト(職員)」、「モノ(事務事業・公共施設)」、「カネ(経費)」を有機的に結び付け、迅速性、的確性、実効性を追求し、市民の満足度を高める行政サービスを効率的に提供していく「経営型行政運営」への転換を進めていきます。

経営改革

これまでの財政運営を反省するとともに、経営資源を根底から見直し、将来にわたり「持続可能な行政経営」の実現に向け、スリムで効率的な行政運営の構築を目指します。

ヒト(職員)

職員の資質・意識の向上を図る人材育成体系を確立・運用した上で、市役所組織の各部門における専門性を高めると同時に、コンパクトで柔軟、なおかつ、スピード感のある行政システムの基盤を構築し、質の高い行政サービスを展開します。

モノ(事務事業・公共施設)

行政サービスの手段である事務事業及び公共施設について、担うべき主体やニーズ、費用対効果などを検証し、最適化を図ります。

カネ(経費)

「ヒト」の在り方や、市民生活の安心・安全、利便性を確保しながら、「モノ」の最適化の取り組みを進めていくことで、市民ニーズに応えていくための財源確保につなげるとともに、財政の硬直化をできる限り抑制するため、税収の確保や行政サービス対価の適正化などを実施し、健全な財政運営を図ります。