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新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の特例措置

[2020年10月14日]

ID:6297

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概要

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、事業者の所有する建物や設備(償却資産)に係る令和3年度の固定資産税の課税標準額を、事業収入の減少率に応じ、ゼロ又は2分の1とします。

特例措置の要件について

【特例適用対象者】

◆中小事業者等(以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人)

1.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人であり、かつ、次に掲げる事由に該当しないこと

 (1)同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人

 (2)2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

2.資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

※なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

【特例対象資産】

1.事業用家屋

 個人の所有する居住用の家屋は対象外です。

 事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

2.償却資産

【特例適用年度】

令和3年度課税の1年分に限ります。

【減免の割合】

令和2年2月~10月までの内、 任意の3か月間の売上高と前年同期の比率
減免の割合
 売上高の減少率減免の割合
 30%以上50%未満減少している場合 2分の1
 50%以上減少している場合 全額

申告方法について

【申告書の提出先及び提出期限】

特例を受けるためには、申告書の提出が必要となります。

 提出先:富津市役所1階 課税課資産税係

 提出期限:下記提出書類を令和3年2月1日(月曜日)までに提出してください。(必着)

※新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください


(注意事項)

◆申告書に記載する業種名については、総務省のホームページ「日本標準産業分類」(別ウインドウで開く)からご確認いただけます。

◆申告書別紙の特例対象資産一覧に記載する家屋の所在・家屋番号・床面積については、令和2年度固定資産税(土地・家屋)の納税通知書からご確認いただけます。

◆収入減を証する書類及び特例対象家屋の事業用割合を示す書類については、認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じものをご提出ください。(コピー可)

【申告までの流れ】

1.特例申告書様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて、認定経営革新等支援機関等に本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。

  適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

  認定経営革新等支援機関制度については、中小企業庁のホームページ「認定経営革新等支援機関」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

  金融機関を除く認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページ「認定経営革新等支援機関検索システム」(別ウインドウで開く)で検索いただけます。

  金融機関である認定経営革新等支援機関は、金融庁のホームページ(別ウインドウで開く)で一覧をご覧いただけます。

2.同機関での確認後、特例申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印され、返却されます。

3.返却された特例申告書等及び必要書類一式を富津市役所課税課に提出します。

提出書類

以下の書類一式をまとめて提出ください。

1.特例申告書の原本(認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの)

2.特例対象資産一覧

  事業用家屋を所有する場合は『1.特例申告書』の別紙をご記入ください。

  償却資産については、通常の償却資産税申告(令和3年度分)をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

3.収入が減少したことを証する書類(写)

  会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。

 ※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合

  新型コロナウイルス感染症等の影響により賃料支払を猶予した金額や期間等を証する書面の提出が必要になります。

  国土交通省のホームページ「別添5の様式」(別ウインドウで開く)を参考に書面を作成してください。

 (様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて作成してください。)

4.特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)

  個人の所有する居住用の家屋は対象外です。

  事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。

  青色申告決算書や見取り図など、事業専用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。

 

(注意事項)

◆固定資産税の令和3年度償却資産申告書と同時期にご提出ください。

◆認定経営革新等支援機関等への確認依頼は令和2年中に行うことができます。

【ファイルダウンロード】

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お問い合わせ

富津市役所市民部課税課

電話: 0439-80-1242

FAX: 0439-80-1390

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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