地域農業の将来について話し合いをしませんか【人・農地プラン】

人・農地プランとは、高齢化や担い手不足といった地域農業の抱える危機が深刻化するなか、5年後、10年後の地域農業のあり方や、農業において中心となる経営体の将来展望などを明確化するものです。

令和元年5月に、農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され、地域の話し合いを活性化し、農地の集積・集約化に向けた実効性のある人・農地プランを作成（実質化）するため、市、農業委員会、JA、土地改良区、農地バンク等の関係機関が、人・農地プランを核に農地の集積・集約化を一体的に推進しています。

農業者、市、農業委員会などの関係者の参加の下で、アンケートや地図を活用し、地域の話し合いの場において、現況と将来の地域の課題を関係者で共有することにより、5年から10年後の農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めることです。

次の工程を経て作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」といいます。

1. 地域農業の現状と将来に関するアンケートの実施
2. アンケート等で把握した農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保等、地域の現況を地図化
3. 5年から10年後に後継者がいない農地の面積を「見える化」
4. アンケート結果を踏まえた地域での話し合い・将来方針の作成
5. 話し合いの結果を取りまとめ公表

実質化に向け取り組んでいる地区について、実質化に向けた工程表を次のとおり公表します。

令和2年度に富津市内2地区、令和4年度に富津市内1地区において、実質化された人・農地プランを次のとおり公表します。