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農地法第3条の下限面積

[2018年7月23日]

ID:5177

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下限面積とは

 農地を売買、贈与、貸借するときには、農地法第3条の規定による農業委員会の許可が必要です。その許可要件のひとつに、許可後の耕作面積が「50アール以上になること(北海道を除く)」という要件があります(下限面積要件)。

 平成21年の農地法改正により、農業委員会が農林水産省が定めた基準に従い「別段の面積」を定めることができるようになりました。

 今年度の下限面積(別段の面積)は、遊休農地の発生防止、解消及び新規参入の促進を図る必要があるため、平成30年7月6日開催の第550回農業委員会総会で審議した結果、以下のとおりと決定しました。

別段面積の設定

別段面積の設定

設定区域 

設定面積(下限面積) 

富津市農業振興地域整備計画による農用地の農地

 50アール

富津市農業振興地域整備計画による農用地以外の農地

 10アール

 富津市農業振興地域整備計画による農用地の農地を取得しようとする場合は、今までどおり下限面積は50アールです。それ以外の農地を取得する場合には、下限面積は10アールです。

 なお、上記の2つの地域の農地を併せて取得しようとする場合には、下限面積は50アールです。

 また、大堀、大堀1丁目、大堀2丁目、大堀3丁目、青木、西川の別段面積(40アール)は廃止されました。

農地法第3条の主な許可基準

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  ・ 申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)

  ・ 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件)

  ・ 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)

  ・ 耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)

  ・ 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

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