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特別徴収事務の流れ

[2018年12月19日]

ID:3863

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特別徴収事務の流れ

 特別徴収事務にかかる事業者と市の事務処理の流れは以下のとおりです。

(事)・・・事業者

(市)・・・市役所

1 (事)給与支払報告書の提出

 所得税の源泉徴収義務がある事業者で、1月1日現在において給与の支払いをする従業員等または退職等により給与の支払いを受けなくなった従業員等の給与支払報告書を1月1日現在における住所所在地の市町村に1月31日までに提出していただきます(地方税法第317条の6第1項、同条第3項)。

2 (市)特別徴収税額の通知

 1月に提出いただいた給与支払報告書をもとに、5月31日までに「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」及び「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」を事業者宛に送付します(地方税法第321条の4第2項)。

 特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)については、事業主及び従業員の個人番号(法人番号を含む。)を記載することとされていましたが、地方税法施行規則の一部見直しがされました。これにより、平成30年度分の個人住民税より、特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)を書面により送付する場合には、当面、個人番号の記載を行わないこととなります。eLTAXや光ディスクなど、電子的な方法で送付する場合には、引き続き個人番号が記載されます。

 また、税額決定通知書とともに「特別徴収のしおり」及び「納入書」を同封します。

3 (事)従業員等に異動があった場合

 普通徴収による納付となっている方を特別徴収に切替える場合は「特別徴収への切替届出(依頼)書」を、退職等の理由により特別徴収をすることができなくなった場合は「給与支払報告(特別徴収)にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただきます。

 なお、各種届出書は異動のあった日の翌月10日までに提出をお願いします。

4 (市)税額変更通知書の送付

 提出された届出書をもとに、普通徴収から特別徴収へ切り替わる場合においては、「給与所得者に係る市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用)」及び「給与所得者に係る市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(納税義務者用)」を事業者宛に送付します。また特別徴収から普通徴収へ切り替わる場合においては、「給与所得者に係る市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用)」のみ事業者宛に送付します(退職等のあった従業員等の税額通知書及び普通徴収納付書は納税義務者に直接送付します)。

 なお、「特別徴収のしおり」及び「納入書」は年1回の送付となります。税額に変更があった場合、納入書裏面の記載例により金額を訂正して使用してください。

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