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平成30年産の経営所得安定対策の申請は7月2日(月曜日)まで受け付けます

[2018年4月27日]

ID:3584

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平成30年度の経営所得安定対策等について

 経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施しています。
 また、食料自給率・自給力の向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。
 米・麦・大豆等について、需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得の向上等により、農業経営の安定を図るため、経営所得安定対策に加入しましょう。

1 水田活用の直接支払交付金

 水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。
 支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を生産(耕作)する販売農家・集落営農です。
 ※ 米の生産数量目標の達成にかかわらず交付の対象となります。
支援の内容
対象作物
 交付単価
 麦、大豆、飼料作物 35,000円/10a
 WCS用稲(稲発酵粗飼料)用稲 80,000円/10a
 加工用米 20,000円/10a
 飼料用米、米粉用米 収量に応じ、55,000円~105,000円/10a

 この他にも、水田における主食用米と戦略作物助成の対象作物、または戦略作物助成の対象作物同士の組み合わせによる二毛作、耕畜連携の取組、生産性向上等の取組や地域振興作物の生産に助成する産地交付金などがあります。

 ※二毛作助成及び耕畜連携助成については、平成29年度より産地交付金と変更になりました。

2 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

 諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払(営農継続支払)として、当年産の作付面積に応じて数量払の内金として先払いします。
 麦、大豆、そば、なたねの当年産の出荷・販売数量に対して交付されます。
 交付対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です(いずれも規模要件はありません。)

3 米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)

 米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)は、農家拠出を伴う経営に着目したセーフティーネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。
 支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です(いずれも規模要件はありません)。
 対象の農産物は、米、麦、大豆です。
 ※ ビール麦、黒大豆、種子用として生産されるものなどは対象外です。
 農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計(当年産収入額)が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てんします。

 補てん額 = (標準的収入額 - 当年産収入額) × 0.9

 補てん財源は、農業者と国が1:3の割合で負担します。
 このため、補てんを受けるには、農業者からの積立金の拠出が必要となります。
 補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てとはなりません。

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