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富津市子ども・子育て支援事業計画

[2017年12月25日]

ID:2770

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富津市子ども・子育て支援事業計画中間年の見直し

中間年の見直しを行いました

平成29年度は計画期間の中間年にあたることから、「支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、認定区分ごとに係る量の見込みと大きく乖離している場合には、適切な基盤整備を行うため、計画の見直しを行うこと。」とする国の指針を受け、市でも今年度見直しを実施し、富津市子ども・子育て会議に諮った上で決定しました。

富津市子ども・子育て支援事業計画 中間年の見直し

趣旨

 「富津市子ども・子育て支援事業計画」は、子ども子育て支援法(平成24年8月22日号外法律第65号)第61条の規定に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等を図り、業務の円滑な実施を目的に策定したところである。

 しかし、計画期間内において、利用希望である「量の見込」と提供体制の確保の内容及びその実施時期を定める「確保方策」が大きくかい離している場合、均衡の取れた教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供に支障をきたすことが見込まれることから、地域の実情に即した必要な見直しを行うものとする。

見直しのための考え方

「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方について」(内閣府平成29年1月27日事務連絡)に基づき、見直しを実施する。

対象期間

平成30年度・平成31年度

対象事業

(1)「第4章 事業計画 4-2.幼児期の学校教育・保育の量の見込みと確保方策 (4)教育・保育提供区域別の幼児期の学校教育・保育の量の見込みと確保方策」のうち、教育・保育提供区域別に認定区分ごとの量の見込み。

 (ア)見直し基準

  実績値が計画における見込みよりも10%以上かい離がある場合には原則として見直しを行う。

 (イ)見直し方法

  平成28年度までの実績により、地域の実情に即した量の見込みを算定する。

  a)推計児童数

   児童数の見直しに当たっては、かい離の要因を分析するため、平成28年度までの計画時の推計値と実績値を比較し、推計児童数にかい離が生じている場合には、その要因を分析して見直しを行う。

  b)支給認定割合の補正

   支給認定割合の補正に当たっては、平成28年度までの実績を基に、政策動向や地域の実情を十分に踏まえ、見直しを行う。

(2)「第4章 事業計画 4-3.地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策 (1)利用者支援事業から(11)放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)までのうち、今後の方向性・量の見込み・確保方策。

  a)見直し基準

    事業の実施状況や利用状況に照らし、必要に応じて見直しを行う。

  b)見直しの方法

    平成28年度までの実績により、地域の実情に即した量の見込みを算定し、確保方策を再検討する。また、必要に応じて今後の方向性を見直す。

富津市子ども・子育て事業計画(いいじゃないか!ふっつ)の策定

子ども・子育て支援法に基づく新たな子育て支援の仕組み「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタートしました。

新たな制度では、市町村は「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」「地域の子ども・子育て支援の充実」を図るため「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することが義務付けられています。

また、次世代育成支援対策推進法が改正されたことから、本計画を次世代育成支援行動計画と一体のものとして策定することとしました。

計画期間

平成27年度~平成31年度

富津市子ども・子育て支援事業計画について                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

富津市子ども・子育て支援事業計画

新制度に向けた本市の取組

富津市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援法に基づき子ども・子育て会議を設置し、子育ての状況やニーズ等を把握し、「子ども・子育て支援事業計画」の策定を行いました。

今後は、計画の実施状況等について、子ども・子育て会議にて審議していきます。

子ども・子育て会議の内容については、こちらのページをご覧ください。

子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告について

計画策定にあたり、就学前児童及び小学1・2年生児童の保護者を対象に、教育・保育・子育て支援に関するサービスの利用状況やニーズを把握し、事業計画策定の基礎資料を得ることを目的に実施しました。

就学前児童

・対  象 平成19年4月2日~平成25年10月31日に生まれた子どもの保護者 1,000人(無作為抽出)

・調査方法 郵送による配布、回収

・回  収  数 511件(51.1%) 

調査報告書

小学生

・対  象 小学校1・2年生の保護者(全員)

・調査方法 小学校を通じ配布、回収

・回  収  数 556件(90.7%)

調査報告書

子ども・子育て支援新制度の概要

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、消費税の引き上げ分の一部を財源とし、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援の充実を推進する制度です。

新制度の詳細については、内閣府のホームページで情報が随時更新されています。

子ども・子育て支援新制度について(内閣府ホームページ

子ども・子育て支援新制度パンフレット

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