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特定入所者介護(支援)サービス費

[2012年4月1日]

ID:215

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介護施設における食費・居住費(特定入所者介護(予防)サービス費)の見直しについて

介護保険施設等の負担軽減の認定要件が追加されます(平成27年8月から)

食費・居住費の負担軽減の基準が変更となり、これまでの基準に加え、次の条件に該当する場合は、負担軽減の対象外となります。

①市区町村民税が課税されている配偶者がいる場合(別世帯でも)

②下記の表の、預貯金等(資産性があり、換金性が高く、価格評価をしやすいもの)の額が、次の基準額を超える場合

 ・配偶者がいる方・・・合計2,000万円

 ・配偶者がいない方・・・1,000万円

預貯金等に含まれるもの(確認方法)
預貯金(普通・定期)                          

通帳(ヨミガナの面及び残高の面)の写し

(インターネットバンキングの場合は口座残高のページ)

有価証券

(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し

(サイト上の写しも可)

金・銀(積立購入を含む)など、

購入先の口座残高によって時価評価額が把握しやすい貴金属

購入先の口座残高の写し

(サイト上の写しも可)

投資信託

銀行・信託銀行・証券会社などの口座残高の写し

(サイト上の写しも可)

タンス預金(現金)

自己申告

○価格評価を確認できる書類が入手しやすいものは、申請時に提出が必要です。

○預貯金等および配偶者の所得は、申告が必要です。

○必要に応じて銀行などに口座情報の照会を行います。

※不正に負担軽減を受けた場合は、受けた負担軽減額に加え、最大2倍の加算金(負担軽減額と併せて最大3倍の額)の納付を求めることがあります。

認定の対象外でも、市に申請することで認定対象となる場合があります

次の要件すべてに該当する場合は、申請により認定対象となります。

○2人以上の世帯

○世帯の年間収入から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担・食費・居住費)の見込み額を除いた額が80万円以下

○世帯の現金と預貯金の額が合計450万円以下

○世帯で居住する家屋や、そのほか日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産を有していない

○介護保険料を滞納していない

介護保険施設等の負担軽減の認定要件が変更されます(平成28年8月から)

負担軽減の判定に用いる収入に非課税年金(遺族年金・障害年金)を含めて算定します。


利用者負担段階

区分

対象者

第1段階

・生活保護受給者
・市民税世帯非課税者(世帯主及び世帯員全員が、市民税非課
 税者または市民税納付免除者である世帯に属する者)である老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者に準ずるものと市が認めた人(境界層該当者)

第2段階

(平成28年7月31日まで) 

・市民税世帯非課税者であって、〔合計所得金額+課税年金収入額≦80万円/年〕を満たす人
・生活保護受給者に準ずるものと市が認めた人(境界層該当者)

第2段階

(平成28年8月1日から) 

・市民税世帯非課税者であって、〔合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額≦80万円/年〕を満たす人
・生活保護受給者に準ずるものと市が認めた人(境界層該当者)

第3段階

・市民税世帯非課税者であって、利用者負担第2段階該当者以外の人
・生活保護受給者に準ずるものと市が認めた人(境界層該当者)
・市町村民税課税層における特例減額措置の適用がある人

第4段階

・上記以外の人

負担限度額認定について

 介護保険施設入所者(短期入所サービス利用者を含む。)の食費や居住費は、原則全額自己負担となっていますが、所得の低い方については、次の表のとおり入所者の所得(利用者負担段階)に応じて負担限度額が定められ、基準費用額とその額の差額が特定入所者介護(支援)サービス費として保険給付されます。
 また、特定入所者介護(支援)サービス費の支給を受けることができるのは、利用者負担段階第1段階から第3段階の方です。

利用者負担段階

区分

対象者

第1段階

・生活保護受給者
・市民税世帯非課税者(世帯主及び世帯員全員が、市民税非課
 税者または市民税納付免除者である世帯に属する者)である老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者に準ずるものと市が認めた人(境界層該当者)

第2段階

(平成28年7月31日まで) 

・市民税世帯非課税者であって、〔合計所得金額+課税年金収入額≦80万円/年〕を満たす人
・生活保護受給者に準ずるものと市が認めた人(境界層該当者)

第2段階

(平成28年8月1日から) 

・市民税世帯非課税者であって、〔合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額≦80万円/年〕を満たす人
・生活保護受給者に準ずるものと市が認めた人(境界層該当者)

第3段階

・市民税世帯非課税者であって、利用者負担第2段階該当者以外の人
・生活保護受給者に準ずるものと市が認めた人(境界層該当者)
・市町村民税課税層における特例減額措置の適用がある人

第4段階

・上記以外の人

※利用者負担段階は、申請時の世帯員の課税状況によって判断します。
※利用者負担段階第4段階の人でも、一定の条件を満たすと利用者負担段階
第3段階の負担限度額で施設入所することができます(市町村民税課税層における特例減額措置。短期入所サービス利用者はこの制度の対象になりません。)条件については介護福祉課まで問い合わせてください。

基準費用額(1日当たり)

平成27年3月31日まで

基準費用額

利用者負担段階

食費の基準
費用額(日額)

居住費(滞在費)の基準
費用額(日額)

第1段階
第2段階
第3段階

1,380円

ユニット型個室

1,970円

ユニット型準個室

1,640円

従来型個室(特養)

1,150円

従来型個室(老健・療養)

1,640円

多床室

320円

平成27年4月1日から平成27年7月31日まで

基準費用額

利用者負担段階

食費の基準
費用額(日額)

居住費(滞在費)の基準
費用額(日額)

第1段階
第2段階
第3段階

1,380円

ユニット型個室

1,970円

ユニット型準個室

1,640円

従来型個室(特養)

1,150円

従来型個室(老健・療養)

1,640円

多床室

370円

平成27年8月1日から

基準費用額

利用者負担段階

食費の基準
費用額(日額)

居住費(滞在費)の基準
費用額(日額)

第1段階
第2段階
第3段階

1,380円

ユニット型個室

1,970円

ユニット型準個室

1,640円

従来型個室(特養)

1,150円

従来型個室(老健・療養)

1,640円

多床室

370円

(特養は基本報酬に含まれていた

室料相当分を含め840円)

※利用者負担段階第4段階の方の場合は、介護保険施設と入所者との契約で食費や居住費(滞在費)が決まります。

利用者負担段階別の負担限度額(1日当たり)

利用者負担段階別の負担限度額

利用者負担段階

食費の負担限度額(日額)

居住費(滞在費)の負担限度額
(日額)

第1段階

300円

ユニット型個室

820円

ユニット型準個室

490円

従来型個室(特養)

320円

従来型個室
(老健・療養)

490円

多床室

0円

第2段階

390円

ユニット型個室

820円

ユニット型準個室

490円

従来型個室(特養)

420円

従来型個室
(老健・療養)

490円

多床室

370円

第3段階

650円

ユニット型個室

1,310円

ユニット型準個室

1,310円

従来型個室(特養)

820円

従来型個室
(老健・療養)

1,310円

多床室

370円

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富津市役所健康福祉部介護福祉課

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