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市・県民税に関する用語解説

[2019年11月27日]

ID:68

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個人市民税で使用する用語

(1)総所得金額等・合計所得金額

合計所得金額

 次の1.2.3.4.の合計額です。

  1. 事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益の通算後の金額)
  2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益の通算後の金額)の2分の1の金額
  3. 分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額(源泉分離課税を除く)
  4. 退職所得金額および山林所得金額

総所得金額等

 合計所得金額について繰越控除を適用した後の金額です。
 ※繰越控除がない場合には、総所得金額等と合計所得金額は同額となります。

(2)生計を一にする

 日常の生活の資を共にすることをいいます。
 会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している、または親族が修学、療養などのために別居している場合でも、生活費、学資金、または療養費などを常に送金している場合は「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 同様に、日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には起居を共にすることが常態である場合も「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

(3)障害者

 前年の12月31日(前年に死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、次の条件のいずれかに該当する、精神や身体に障害のある方。

  1. 身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方。
  2. 精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方。
  3. 65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方。

特別障害者

 障害者であり、次の特に重度の障害のある方。

  1. 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級または二級と記載されている方。
  2. 重度の知的障害と判定された方。
  3. いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方。

(4)同一生計配偶者

 前年の12月31日(前年に死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、次の条件のいずれにも該当する方。

  1. 納税義務者本人の配偶者である。
  2. 納税義務者本人と生計を一にしている。
  3. 前年の合計所得金額が38万円以下である。
  4. 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないまたは白色申告者の事業専従者でない。
  5. 他の人の扶養親族または控除対象配偶者でない。

(5)控除対象配偶者

 同一生計配偶者のうち、納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合の配偶者の方。

老人控除対象配偶者

 控除対象配偶者であり、その年の1月1日時点で70歳以上の方。
 ※誕生日が1月1日の場合、1月1日に70歳になった方を含みます。

(6)扶養親族

 前年の12月31日(前年に死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、次の条件のいずれにも該当する方。

  1. 納税義務者本人の親族(配偶者を除く)、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)または市町村長から養護を委託された老人である。
    ※親族とは、6親等内血族や3親等内の姻族をいいます。
  2. 納税義務者本人と生計を一にしている。
  3. 前年の合計所得金額が38万円以下である。
  4. 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないまたは白色申告者の事業専従者でない。
  5. 他の人の扶養親族または控除対象配偶者でない。

特定扶養親族

 扶養親族であり、その年の1月1日時点で19歳から22歳までの方。
 ※誕生日が1月1日の場合、1月1日に19歳になった方を含み、23歳になった方を除きます。

老人扶養親族

 扶養親族であり、その年の1月1日時点で70歳以上の方。
 ※誕生日が1月1日の場合、1月1日に70歳になった方を含みます。

同居老親等

 老人扶養親族であり、納税義務者本人かその配偶者の直系尊属で、納税義務者本人やその配偶者との同居を常としている方。

(7)同居特別障害者

 特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族であり、納税義務者本人、その配偶者、生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている方。

(8)寡婦

 次の条件のいずれかに該当する方。

  1. 夫と死別・離婚した後再婚していない方または夫が生死不明などの方で、扶養親族や前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(他の人の扶養親族や控除対象配偶者でない)のある方。
  2. 夫と死別した後再婚していない方または夫が生死不明などの方で、前年の合計所得金額が500万円以下の方。

(9)寡夫

 妻と死別・離婚した後再婚していない方または妻が生死不明などの方で、前年の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(他の人の扶養親族や控除対象配偶者でない)のある方。

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